いきなり「税金」と言われても、今からXMアフィリエイトを始める人にとってはあまり現実味のない話かもしれません。
たしかに、今はXMアフィリエイトのベテランの域に達した方であっても、最初から税金のことを考えてFXアフィリエイトを始めた人は少ないでしょう。
XMアフィリエイトを始めた当初はトレーダーの登録も少なく、厳しい期間がしばらくあるので、FXトレーダーの登録獲得の方が優先で、税金のことなど頭にないのは当然かもしれません。（実際私もそうでした。）
しかし、XMアフィリエイトを始めて数カ月が過ぎ、１人２人とトレーダーの登録があり、徐々にその数も増えていって、報酬額も１ヶ月に数千円だったものが数万円を超えてくるようになると、そろそろ考えなくてはならないのが税金のことです。
この税金の問題はXMアフィリエイトに限った話ではなく、あらゆる副業の場合も同様ですが、特にXMの場合の報酬は比較的早く大きな金額になりやすいため、簡単に非課税の枠を超えてしまう傾向にあります。
税金に関して目をそらし、確定申告をせずにXMでアフィリエイト活動を続けていった場合、後で「税金のことは知らなかった…」では済まされない重大な事態になることがありますので注意が必要です。（マジで。）
税金については、XMアフィリエイトをやっていく上で、どうしても避けられない問題で、それなりにアフィリエイト活動を行なっていれば、１年〜２年の間に直面する可能性が高い問題です。
XMパートナーに登録したばかりの人も、XMアフィリエイトをこれから始める人も税金、確定申告や消費税の扱いについて、ある程度は知っておいたほうが良いので、私自身の経験を元にXMアフィリエイトの税金について、出来るだけ簡単にわかりやすく説明していきます。
XMパートナープログラムについてよく知らない人は、「XMアフィリエイトのススメ-やり方簡単！高報酬！！」をご確認ください。
＊既に他のアフィリエイトなどで税金についてご存知の方も、海外FX業者でのアフィリエイトの税金はかなり違う部分がありますので参考にしてみてください。
もくじ
確定申告（税金）はいくらから必要なのか？
XMアフィリエイトに限った話ではなく副業による収入全般に言えることですが、会社員など給与所得がある人の場合は、アフィリエイトなどによる所得が20万円を超えた場合に確定申告が必要になります。
また、主婦の方や専業の方など給与所得を得ていない人の場合は、アフィリエイトなどによる所得が48万円を超えた場合に確定申告が必要になります。
これらの場合は確定申告を行い、税金（所得税と住民税）を納める必要が生じます。
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よく混同しがちなのですが、「収入」と「所得」は別物です。
XMアフィリエイトに例えると、XMから報酬として支払われる金額が「収入」で、そこから認められている必要経費等を差し引いたものを「所得」と言いますので押さえておきましょう。
上記の20万円や48万円というのは「収入」ではなく「所得」の話なので、仮にXMからの報酬の支払いが年間で80万円あった場合でも、必要経費が60万円以上あった場合は確定申告の必要はなく、税金（所得税）を支払う必要はありません。
ただし、収入と経費の明細等の記録は保管しておく必要があります。
数年後にあなたのXMアフィリエイトの規模が大きくなり、万一税務調査が入った場合など必ず追求されます。
その時に記録がなかったり、虚偽が発覚したりした場合は非常にまずいことになります。
XMアフィリエイトは継続していると売り上げの規模は、ほとんどの場合で拡大していきますので、小さい金額のうちからある程度は税金のことも考慮して管理をしておいた方が節税にもなり、後々のことを考えると良いと思います。
XMアフィリエイトは…雑所得？
まず、個人でXMアフィリエイトをやっている人の場合、基本的には「雑所得」か「事業所得」のいずれかになります。
XMアフィリエイトを始めて、報酬がそこそこ上がり出して税金が気になり始めた方（個人事業主）の場合は、まず間違いなく「雑所得」になります。
なぜなら、個人事業主が「事業所得」として申請する場合は、前回の確定申告の期限までに所管の税務署に「開業届」と「青色申告承認申請書」の提出をしている必要があるからです。
なので、来年度は「事業所得」として申告しようと思う方は、次回確定申告時までに、それらの書類を税務署に提出しておかなければなりません。
こう書くと、なんだか難しそうに感じるかもしれませんが、とりあえずは最寄りの税務署へ行って窓口で職員の方に質問すると、予想以上に親切丁寧に教えてもらえます。
＊開業届を出すと、失業保険が受け取れなくなるなどのデメリットもありますので、諸事情については税理士の無料相談などを利用されると良いでしょう。
確定申告の種類
確定申告をする場合は以下のいずれかの申告方法が選べます。
- 白色申告
- 青色申告（10万円控除）
- 青色申告（55万円控除）
- 青色申告（65万円控除）
この4種類の申告方法について違いを簡単に表にまとめてみました。
| 白色申告 | 青色申告 | |||
| 控除額 | なし | 10万円 | 55万円 | 65万円 |
| 会計方式 | 単式簿記 | 単式簿記 | 複式簿記 | 複式簿記 |
| 電子帳簿保存（e-Tax） | 不要 | 不要 | 不要 | どちらか必要 |
| 対象 | 誰でも | 「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出済みの人 | ||
| 所得区分 | 雑所得 | 事業所得 | ||
| メリット | 特になし | 多少デメリットもあるがお得なメリットも多い | ||
それぞれの特徴を簡単にまとめると……
１、白色申告
とにかくお手軽で簡単。ただし控除などはなくお得というわけではない。
＊「お小遣い帳」の感覚での記帳でOK
２、青色申告（10万円控除）
少しだけ控除がある。しかし事前に手続きが必要。
XMアフィリエイトの報酬が「事業所得」として認められなければならない。
３、青色申告（55万円控除）
控除額も大きく金銭的に有利。しかし事前に手続きが必要。
XMアフィリエイトの報酬が「事業所得」として認められなければならない。
記帳が複式簿記で経験がない人にとってはかなり面倒で困難。
4、青色申告（65万円控除）
控除金額が最も大きく有利。
55万円控除の条件に加えて、電子帳簿保存か電子申告（e-Tax）のどちらか、もしくは両方を利用しなければならない。
しかし、近年利用者が激増しているクラウド会計ソフトを使うのであれば、このハードルはほぼクリアできます。
＊クラウド会計ソフトを使うことによって記帳の煩雑さもほぼ解消できる。
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どの申告方法を選べば良いか？
＜白色申告＞
XMアフィリエイトの収入を「雑所得」でしか申請できない場合は、選択の余地はなく「白色申告」による確定申告を行うしかありません。
具体的には、「開業届」と「青色申告承認申請書」が、前回の期限までに未提出の場合は「事業所得」としての申告ができないため、「青色申告」はできません。
＜青色申告（10万円控除）＞
「開業届」と「青色申告承認申請書」が前回期限までに提出済みで、収入が「事業収入」なら、厳格な複式簿記による帳簿を用意していなくても受けられます。
ただ、他の青色申告と控除額の差が大きいので、多少手間はかかりますが、できれば65万円控除で申告したほうが良いと思います。
＜青色申告（55万円控除）＞
「開業届」と「青色申告承認申請書」が前回期限までに提出してある場合は「青色申告」（55万円控除）で申告できる可能性があります。
55万円の控除を受ければ、最低でも10万円以上は税金が安くなる場合が多いと思います。
ただ、最近はクラウド会計ソフトを使っている人が多いので、そのような人は65万円控除で申告したほうが良いです。
青色申告をするためには？
まずXMアフィリエイトの収入が「事業収入」であることを税務署に認めてもらわねばなりません。「開業届」と「青色申告承認申請書」を出してあれば必ず「事業所得」として認めてもらえるとは限りません。
簡単に言ってしまえば……
- 事業性がある → 「事業所得」
- 事業性がない → 「雑所得」
となります。
専業のアフィリエイターの場合は問題なく「事業所得」として認められますが、問題は副業で始めた方の場合です。
国税局の見解では、「事業所得としての副業の場合、営利性・有償性・継続性・反復性があるか、精神的あるいは肉体的労力の程度や人的・物的設備があるか、また、社会的地位・生活の状況などを考慮して判断します。加えて、その事業が生活の糧となるものか、一般的に職業として認知できるかも判断材料とします」….とのことです。
私なりの解釈でいうと
- 継続的に収入があるのか
- ある程度以上の肉体的労力を要し、また設備や経費をかけているか
- アフィリエイト収入の金額がある程度あるか
……ということを言っているのではないでしょうか。
たまたま一発当たって儲かったというような場合はダメで、収入を得るために継続的に努力と経費を使って活動しているという実態があり、なおかつある程度以上の収入がないと厳しいということです。
税理士さんに聞いたところによると、年間100万円程度の収入では認められにくいそうです。そもそも、最低でも300万円以上の収入がないとあまりメリットがないのでは…との意見もあります。
実際に、報酬が300万円以下の方の場合は、「雑所得」として確定申告をされている方がほとんどみたいです。
余談ですが、以前はどんな副業であっても「事業としてやっています」と言えば「事業所得」として申告できたそうですが、事業所得の損益通算ができるという特徴を悪用して副業の事業で意図的に赤字が出たことにして本業の税金を安くするという脱税に近い行為が横行したため事業所得は誰でも簡単には認めてもらえなくなったそうです。
確定申告（白色申告）のやり方
「雑所得」として確定申告する場合は白色申告となります。考え方は「お小遣い帳」と同じで、一般の方が直感的にわかるような記載方法で構いません。
まず、XMアフィリエイトの収入をまとめます。
XMアフィリエイトの管理ページで「Lot Rebate統計」のページを開き、以下のような設定で期間（１年分）の収入を表示させ、その画像をキャプチャーするなりしてプリントアウトします。（資料としても保存します）
また、XMからの出金はドルベースなので、国内の受け取り銀行に着金した明細から日本円に交換した記録なども集計して、日本円での収入額をまとめます。
次に経費として計上するものをまとめます。
レシートや領収書などを元にして、レポート用紙などにまとめて書いておきます。
レシートや領収書などは袋に入れるなどして保管します。
まとめたものを元に確定申告書Bに記入していきます。
所得控除の欄なども記入して書類に捺印します。
出来上がったものを税務署に提出すればOKです
とは言っても、初めての場合は書類の書き方など非常に分かりにくく迷います。そういう場合、税務署で親切に確定申告のやり方や書類の書き方などを教えてもらえます。まとめたデータを持っていけば、その場で教えてもらいながら書類に記入もできます。
各税務署では税金や確定申告についての質問や相談期間が書いてある場合もありますが、その期間以外でも、質問があればいつでも答えてくれます。
逆に、確定申告期間の税務署は非常に混雑するので、その期間より前に出向いた方が心理的余裕もできて安心です。（特に初めての場合は勝手が分からず時間がかかる場合が多いです。）
詳細は確定申告の混雑を避ける方法をご確認ください。
税務署というと、怖いイメージを持つ人もいるかもしれませんが、一度行ってみることをお勧めします。担当の人によるかもしれませんが、多くの職員はフレンドリーで親切です。しかも税金に関してはプロです。
税務署の利用や質問は無料なので、これを使わない手は無いです。
＊私も初めての時は何度も税務署に行って教えてもらいながら確定申告を行いました。
確定申告（青色申告）のやり方
事前に「開業届」「青色申告承認申請書」が提出してあり、青色申告ができるようになっていることが前提です。
必要な帳簿を準備する。
総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売上帳、預金帳、などなど、普段からつけてきた財務会計上必要な帳簿を揃えます……
などと言われても、簿記の知識がある人や会社で経理をやっている人でなければ、ちょっと厳しいのではないでしょうか。
それに、現在でも昔ながらの帳簿を手作業でつけているアフィリエイターさんは本当にいるのでしょうか？
実際には、ほとんどいないと思います。
では、どうするのかというと「クラウド会計ソフト」というものを使います。
これに普段の記帳を行っておくと、確定申告に必要な書類は一発でプリントアウトできるという優れものです。
私の場合、正直これが無いと青色申告は無理なんじゃないかと思います。
＜参考リンク＞
XMからの報酬の仕分けについてはXMパートナーの報酬の仕訳方法をご確認ください。
クラウド会計ソフトを使う（必須かも…）
このクラウド会計ソフトですが、現在アフィリエイトの確定申告などに使う場合、費用や操作方法の面から考えると現実的には、Money Forward社の「マネーフォワード・クラウド確定申告」もしくは、freee株式会社の「freee」のいずれかになると思われます。
どちらの場合も普段の仕訳の入力などは非常に簡単にできるようになっていて、クレジットカードの利用明細や銀行口座の情報などを自動で取り込む機能があり、簡単に仕訳できるようになっています。
もちろんソニー銀行や住信SBIネット銀行やアマゾンの購入履歴との連携は完璧です。
違いといえば「マネーフォワード・クラウド確定申告」の方が実際の帳簿をつける感覚に近く、使っていくうちに少しずつ会計の基本が勉強できるというメリットがあるということです。簿記の知識がある人にとってはこの上なく使いやすいという評判です。
逆に「freee」の場合は特別な知識がなくても記帳できるようにというコンセプトで設計されているようで、簿記の知識がある人から見れば「？？？」な部分も多々あると聞きます。
どちらのソフトを使っても、かなり簡単に記帳できるようになりますが、私の場合は勉強と将来のことも考えて「マネーフォワード・クラウド確定申告」を使っています。
どちらのソフトにも言えることですが、初心者向けの書籍やオンラインヘルプが充実しており、ほとんどの部分は自力解決できます。
青色申告をする場合は必須かも…
税制改正により2020年分以後は青色申告での65万円の控除を受けるためには「電磁的記録の備付けおよび保存をしている場合」と「e-Taxにより電子申告をしている場合」という条件が加わり、会計ソフトの使用はほぼ必須になりました。
さらには、2022年1月からは電子帳簿保存法改正に伴い、電子取引の記録は一定の条件を満たす形で電子保存が必要となり、従来の紙での保存は不可となりました。（＊２年間の猶予期間が設けられ、完全義務化されるのは2024年1月からとなりました。）
具体的には、アマゾンなどから電子取引で購入したものを経費とする場合に、今までは領収証をプリントアウトして紙ベースで保存する必要がありましたが、2022年（2024年）からは電子帳簿保存法に沿った形でのデータ保存が必要になります。
| マネーフォワード・クラウド確定申告、freeeどちらも電子帳簿保存法に完全対応しており取引データや領収証を電子保存するシステムも追加料金無しで利用できます。
＊私の使っているマネーフォワードの場合は「クラウドBox」というサービスを追加料金無しで利用できます。 |
＊下のバナーから、それぞれのクラウド会計ソフトの公式ページで詳細を確認することができます。（会計ソフトを使っていない人は早めに導入を検討した方がいいかもしれません。）
税理士に見てもらえば鬼に金棒！
私は現在、税理士さんに見てもらっていますが、クラウド会計ソフトを使っている場合、税理士さんにお支払いする費用が結構安く済むことがあります。
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税理士さんを「マネーフォワード・クラウド確定申告」のログインできるメンバーに登録して、日々の仕訳や経費計上などの記帳を確認してもらっています。
何よりも、いつでも税金の専門家である税理士さんに質問できるのが最大のメリットです。
会計ソフトの使い方から節税対策、経費として計上できるかどうか微妙なものなど、会計面で悩むことはなくなります。
しかもメールでの質問だけでなく、直接税理士さんにお会いして面談することも可能です。
税理士さんの立場で見れば、手の空いた時に事務所に居ながらにしていつでも帳簿を確認できるので手間も省けて効率も良いのでしょう。
税金の専門家である税理士さんに見ていただいているということは大きな安心感に繋がり、万一の税務調査の時などは心強いです。（一般的に税務調査の立ち会いは別料金だと思いますが。）
また素人では思いつかないような節税のアドバイスなどもいただける場合があり、多少費用はかかりますが、それ以上のメリットがあります。また売上規模が大きくなればなるほどその税理士さんによる税金面でのメリットは無視できない金額になるはずです。
目安としては遅くとも年間の報酬が500万円を超えたあたりで一度税理士さんに相談してみても良いのではないでしょうか。
私が調べて、何人かの税理士さんとお会いした感じでは、クラウド会計を使って記帳の確認と確定申告時のみの介入で依頼した場合、規模によって多少変わるかもしれませんが月額８千円〜２万円くらいの費用が多いようです。
ただ、これは安ければ良いという問題ではないので実際に税理士さんにお会いして、先生の人となりを見て信頼できそうな人、自分と相性が良さそうで話しやすい先生を選ぶべきです。
海外アフィリエイトや海外FX関係となると、経験豊富な税理士さんは非常に少ないようです。中には良く分からない分野という理由でお断りされるケースもありました。
しかし、税理士さんの中にも、未知の分野であっても勉強をしながら取り組んでいこうとする前向きな税理士さんも大勢いますので、とにかく何人もの税理士さんに面談して相談してみて判断すれば良いのです。（初回の相談は無料のところが多いです。）
私の経験では、極端に安い料金を提示してくれる税理士さんは、失礼かもしれませんが微妙なような気がします。（もちろんそういう人ばかりではなく、低料金でも素晴らしいサービスを提供している先生もいらっしゃるとは思いますが…）
税理士はどうやって探す？
…とは言え、どうやって税理士さんを探してコンタクトをとり相談するのか…..ちょっと難しそうで、初めは誰でも尻込みするでしょう。
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そこで非常に便利なのが税理士紹介サービスを使うことです。
パーフェクトではありませんが、自分の希望になるべく合うような税理士さんを無料で紹介してくれます。
例えば、同じ市町村内の税理士さんや、マネーフォワードクラウドに強い税理士さん、少ないかもしれませんがアフィリエイトに強い税理士さんなどなど…..
上記から税理士紹介ネットワークを使って紹介の依頼ができますが、依頼する場合はフォーム最後の「ご相談内容・ご希望など」の欄に、自分の希望をいくつか書いて、ある程度絞り込んでもらったほうが良いと思います。
基本的には、同一市町村で面談できる範囲の税理士さんの方が何かと安心です。
また、何を自分でやって何を税理士さんに、やって欲しいのかを整理しておくとスムーズに行くと思います。
自分で探すにしろ、税理士少尉会サービスなどを利用するにしろ、実際に税理士さんにお会いして相談してみて、信頼できそうな人か…、自分と相性がよさそうか…などを慎重に考慮する必要があります。
1人〜2人の面談では、なかなか自分に合う人には巡り会えないかもしれませんが、税理士さんはビジネスのパートナーでありコロコロ変えるわけには行きません。
多少は労力が掛かりますが、複数の税理士さんの中から自分が最も納得できる人を選ぶことは非常に重要です。
XMアフィリエイトの消費税は不課税！
一般的にアフィリエイトなどの副収入の課税売上が1,000万円を超えると、消費税の納税義務が発生します。これは、雑所得でも事業所得であっても、白色申告でも青色申告でも同様です。
現在、他のアフィリエイトで課税対象となっている方はすでに納付されている方もいるでしょう。
しかし安心してください。結論から言いますとXMアフィリエイトは消費税の課税対象売上にはなりません。
税理士さんに調べてもらったところ、消費税については非課税や輸出免税などではなく「不課税」の扱いになるそうです。
理由は、「XMの所在地が海外で、アフィリエイトによるサービスは海外企業に対して提供されているから…」というのが理由だそうです。
これは、グーグルアドセンスやYouTubeの報酬と同じ扱いです。
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他の国内のアフィリエイトプログラムなどと合算して、課税対象売上としてすでに申告してしまった人は、税務署で「更正の請求」を行うと、払いすぎた消費税分を返してもらえます。国税庁のHPからも「消費税及び地方消費税の更正の請求書」という用紙がダウンロードできるほか、ググればいろんなところからこの用紙はダウンロードできます。
この用紙に必要事項を記入して税務署に提出すれば良いのですが、内容をよく見ると「？？？」となる部分が多いのも確かです。
嫌がらせのように難しく書かれていていますが、税務署の職員の人に聴きながら記入していけば簡単に手続きは終わります。
自分一人で悩まずに税務署で質問すれば親切に教えてくれますので、間違って消費税を納付してしまった人は「更正の請求」を行いましょう。
XMアフィリエイトの消費税が不課税という事は…..
ここでもう一歩踏み込んで考えると、XMアフィリエイトで得た収入に対する消費税が不課税ならば、その収入を得るために使った経費に含まれている、すでに払い込んだ分の消費税は還付を受けられるのではないか……という疑問が浮かびます。
110万円の経費を計上している場合は、その中に10万円の消費税が含まれているので、不課税のXMアフィリエイトの場合は、その分還付されるのではないかと考えます。
トヨタ自動車など輸出企業が莫大な消費税還付を受けているイメージに近いです。
この点について税理士さんに相談したところ、まず還付を受けることができるのは消費税の申告をしている課税業者に限るとのことです。
免税・不課税事業者の場合は還付を受ける事はできないとのことでした。（残念…）
しかし、他の収入で既に消費税を収めている人は「課税事業者」なので、還付を受けられる可能性があるとのことです。
ただし、還付を受けた場合は相当な確率で税務調査が入るらしく、それに伴う手間や費用を考えて総合的に判断した方が良いとのことでした。
＊なかなか甘くはないようです。
XMアフィリエイトの節税方法
ザックリ言うと、課税所得額に対して所得税と住民税、（場合によっては事業税）がかかるわけですが、基本的にはいかに合法的に課税所得額を小さくするかが節税対策になります。
日本の税金は結構高い
まずは、サラッと超過累進税率の所得税から説明していきます。
下記は国税庁のHPにも記載されている所得税の早見表です。
| 課税所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円を超え、330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円を超え、695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円を超え、900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円を超え、1800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円を超え、4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円を超 | 45% | 4,796000円 |
出典元：国税庁
たまに勘違いする人がいますが、課税所得が200万円だった場合は、195万円に対して５%（97,500円）と、195万円を超えた分の５万円に対して10%（5,000円）の合計102,500円が所得税になります。
この計算を簡単にするために控除額というものを使います。
例えば1,000万円の課税所得の場合、33%の330万円から控除額の1,536,000円を引いて、1,764,000円が所得税にになります。
よ〜く見ると900万円で、ガクッと税率が上がるのは痛いです…全く笑えません。
しかも、住民税が約10%と個人事業税が5％（個人事業主の場合）が掛かりますので日本の最高税率は実質約60%くらいになり、非常に高いものとなっています。
＊更に年金や健康保険など考慮すると、五公五民どころではないです…
これらの税金は課税所得金額に対してかかってくるので、必要経費を計上するなどして課税所得金額自体をできるだけ小さくすることが節税対策になります。
経費を漏れなく計上するのが基本
税理士さんに相談した場合は、個々のクライアントの状況に合わせた節税状況などを指南してくれる場合も多いですが、一般的には経費をできるだけ漏れなく計上することに尽きます。
しかし、XMアフィリエイトを行うにあたっては、必要となる経費はそう多くありません。
逆に言えば、非常に利益率の高いビジネスモデルであるとも言えます。
サーバー代やドメイン代は真っ先に思いつきますが、その他にも私が計上しているものを書いていきますので、参考にしてください。
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比較的大きな金額になるのが家賃なので、賃貸住宅に住んでいる方は必ず計上しましょう。
具体的には、大体でよいので部屋の見取り図（不動産屋さんのものがベスト）を元に、お部屋の面積のうち何パーセントをアフィリエイトに使っているかを算出して、家賃、共益費などをその比率で経費計上します。実際にパソコンデスク周りや本棚などの占める割合を算出します。
私の場合は、モニターを６枚使って結構な面積をとっていますので2LDKですが、25％を経費としています。
その他、「これはどうかな？」というようなグレーなものもとりあえず計上して税理士さんに相談しています。
大事なことは、税務署の人に突っ込まれた時にちゃんと説明できて、納得させられるかが問題だそうです。
明らかにダメなものが多いと悪質と判断され、ペナルティーを課される可能性もありますので注意しましょう。
節税対策についてはXMアフィリエイトの節税対策も、参考にしてみてください。
トレードの損益との合算はできるか？
私自身XMでトレードも行なっており….と言いますかトレードの方が本業に近く、結構な利益も出していますが、税理士さんに相談したところFXでの収益は「事業収入」とするのはかなり難しいそうで、個人レベルではまず認められないとのことでした。
トレーダーを何人か雇って組織としてプロップファームのような感じであれば「事業収入」にできるみたいですが、そういう人は極めて少ないでしょう。
現実的には海外のブローカーで得たFXの収入は「雑所得」になるケースがほとんどです。
そうなった場合は「事業収入」として申告したアフィリエイト報酬とは合算はできません。
しかし、アフィリエイト報酬を「雑収入」として白色申告される方であれば、トレードの収益と合算できます。（＊雑収入同士であれば合算できる）
この点は、白色申告する人にとっては是非知っておいてほしいポイントです。
仮にトレードで赤字が出ているのであれば、そのマイナス分とアフィリエイト報酬を合算して収入とできますので、大きな節税効果が期待できる場合があります。
＊法人化した場合もFXトレードとの合算は可能です。
法人化する
日本の所得税は累進課税で、所得が大きくなってくると税率がエゲツない事になります。
それと比較すれば法人税の方が税率が低いので、金額が大きくなってくると法人化も現実的な選択肢になってきます。
法人化のメリットとしては、所得が大きくなってくると個人所得税よりも法人税の方が税率が低くなることと、経費として計上できるものの範囲が広くなり、節税対策で有利ということが挙げられます。
逆に、法人化自体で判りやすいデメリットは、設立に多少費用がかかるということと、たとえ赤字でも法人住民税が７万円ほどかかること、あと税理士さんに支払う顧問料が高くなることです。
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実際に節税対策としての効果は、ケースバイケースで条件によって大きく変わってくるので、具体的には税理士に相談して自分の場合のシミュレーッションをしてみないとなんとも言えませんが、簡単に各条件について解説していきます。
＊税理士さんに相談する場合は以下のような点を明確にして相談すると効率が良いです。
報酬の規模
サラリーマンの方の場合は、給与収入での年収とXMアフィリエイトの報酬の両方が関係してきますが、XMからの報酬が最低でも年間1200万円以上ないと法人化のメリットは微妙です。
法人化した場合は個人事業主以上に費用が掛かったり、手間がかかったりすることが多いので、実際に節税できる金額と増える経費などを考慮して比較検討する必要があります。
保険と年金の問題
サラリーマンの方が特に注意しなければいけないのが、社会保険と厚生年金のことです。
副業として個人事業主としてやっている分には、お勤めの会社で加入しているので自分で追加で納める必要はありません。ご存知の方も多いでしょうが、社会保険や厚生年金は会社名義で約半額が支払われていますので、実質はかなり高額になります。
法人化した場合は、この高額な年金と保険に加入義務がありますので、税金ではありませんが大きな負担になることは間違いありません。
税金だけでなく、年金と保険を合わせて考えないと判断を誤る恐れがあります。
また、会社を辞めて専業になる場合のシミュレーションの場合でも、この点は無視できない問題です。
会社役員にできる家族などの人数
給与収入がある人の場合は、法人化して支払った役員報酬に税金がかかってきますが、専業主婦の場合は非課税枠や扶養家族になれる枠があります。
また、自分と家族の役員報酬をいくらにするかによって個人で払う所得税と会社で払う法人税、それに上記の保険と年金を考慮してどれだけ節税効果があるかを考える必要があります。
こう考えると、そう簡単な問題ではありません。
XMアフィリエイトの収益の使途
例えば、XMアフィリエイトの報酬でアパートを買って不動産事業をやりたい場合は、節税効果が少なくても法人化するメリットは大きくなります。
それは、融資を受ける場合や不動産事業自体での節税対策などを考えた場合に非常にメリットが大きからです。
このように、法人で得た利益をどう使うかによって変わってくる部分もあります。
良い税理士と付き合う
確定申告と違って、法人化した場合は税理士さんの力は不可欠です。法人化を視野に入れている人は早い段階から、自分と合う良い税理士さんを探すべきです。
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副業を会社にバレないようにするには？
サラリーマンの可処分所得が伸びない中で副業を行う人は以前よりもどんどん多くなってきています。
中でもアフィリエイトはパソコン１台でできることもあり、取り組む方は非常に多いのではないでしょうか。
しかし「働き方改革…」とは言われますが、今だに一般的な会社の多くは副業を禁止している場合が多いみたいです。
年間数万円程度の少額の副業収入であれば大した問題にはなりませんが、その金額が一定の額を超えてくると確定申告しなければいけなくなり、悪いことに普通に確定申告をすると副業による収入がある事が確実に会社のバレてしまいます。
かといって、確定申告をしなければ税務署から税務調査を受けたり、本来は払わなくてよかった金額まで払わされるなど、会社にバレるだけでなくペナルティーを受けたり最悪は脱税となるなど、もっとマズい事になりかねません。
マイナンバー制度が始まって以来、税務署は全国民のお金の流れを把握できる状態にあり、不自然な収入は簡単に税務署にバレてしまいます。
＊現在不自然なお金のチェックはソフトウエアで短時間に大量にできるそうです。
副業の収入全般に言える事ですが、会社勤めをしながらXMアフィリエイトで稼いだ場合、「確定申告をして会社にバレないようにする」にはどうしたら良いかを簡単に説明していきます。（他の副業についても言えることです。）
まず、なぜ会社に副業がバレるかというと、原因のほとんどは「住民税」にあります。
普通に確定申告をすると、副業を含めた所得に対しての「住民税」が会社に連絡され、給料からその分も含めて天引きされることになっています。
この過程で、給与所得以外に所得があることが会社にバレるわけです。
そうならないようにするためには、確定申告した副業分の住民税を自分で収めれば良いのですが、実は確定申告時にその点を選択できるようになっています。
具体的には、確定申告書の第二表中の「住民税・事業税に関する事項」という項目の、「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」というところにある「自分で納付」というところにチェックを入れます。
これで、確定申告をした副業分の住民税の請求は会社には行かず、個人に請求されるようになります。
＊確定申告後に自分で住民税の納付を行なえばOKです。納付し忘れた場合などは督促状が届き延滞利息などが付く場合がありますのでご注意ください。
まとめ（XMアフィリエイトと税金）
サラリーマンの場合、副業としてXMアフィリエイトを始めて年間の報酬額合計（収入）が20万円を超えた場合でも、経費を差し引いた金額（所得）が20万円以下になる場合は、確定申告の必要はありません。
ただし、収入の合計の記録と経費の証明になるもの（領収書や購入記録など）は保管しておく必要があります。
またそのような場合でも、すぐに報酬がどんどん膨らんでいく場合が多いので翌年はほぼ確実に「確定申告」の必要が出てきます。
報酬が上がるようになったら、税金のことは考え始めた方が後々慌てずに済みます。
なにより、早いうちから節税対策に取り組み始めることにより、納付する税金をなるべく低く抑えることができます。
確定申告直前になって領収書を集めても手遅れで、１年がかりで取り組んだ方が効果的です。
脱税は犯罪行為で問題外ですが、節税対策は私たちに認められた正当な権利です。その正当な権利を自ら放棄することなく、しっかりと目一杯行使、利用するようにしましょう。
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