XMアフィリエイトは違法なのか? 規制や根拠から違法性を調べてみた

XMアフィリエイトは違法なのか? 規制や根拠から違法性を調べてみた


XMアフィリエイトは高額報酬が期待できることから、興味がある人は多いと思いますが、中には「XMなどの海外FXアフィリエイトは違法なのでは?…」と疑問を持つ人もいるようです。

近年、国内FXのレバレッジ規制が厳しいこともあり、XMなどの海外FXの人気が高くなっていることもあり、本当に違法性があるのか気になっている人も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、海外FXアフィリエイトにはグレーと言われている部分もありますが、違法ではありません。

海外FX業者は日本国内の金融ライセンスを保有していないので、日本法人を置いたり、海外FX業者が直接的に営業活動を行うことは違法ですが、実際には行われていません。

また、海外・国内のFX業者や金融機関、証券会社、カード会社のアフィリエイトも含めて、全て違法とは言えません。

要点を詰めていくと、アフィリエイトとは特定の人を対象にした営業活動ではなく、不特定多数を対象とした広告であるということにたどり着きます。

また、トレーダーがリスクを理解した上で海外のFX業者を利用するのは個人の自由であり、利益を上げようが損出を出そうが自己責任の範疇の話です。

誤解や偏見もあるようなので、少し専門的な内容にもなりますが、なるべく分かりやすく今回はこの辺りの事情について、私なりの意見を交えて深堀りしてみます。

  • XMは人気がある故にネット上ではアンチも存在します。
  • 「海外FX=詐欺業者」と、根拠なく書く記事が見受けられますが、そのような印象操作に惑わされないようにしましょう。
  • XMだけでなく、海外FXブローカーにはいくつも優れた業者は存在します。
  • 私自身、トレード利益とアフィリエイト報酬でXMから毎月数百万円単位の出金を何年も続けていますが、一度も出金拒否されたことはありません。(当然ですが。)

関連法の引用など、ちょっと難しい内容のところもありますが、なるべく解りやすく書いてみます。

XMって何?…という人はXMアフィリエイトのススメを御覧ください。

海外FXが違法だと言われるのはなぜ?

海外FX自体が違法と吹聴しているページがありますが、その論拠を示している人は意外と少ないので、なぜ違法と言われるのか調べてみました。

日本の金融ライセンス無保有で金融規制に沿っていない

XMをはじめ、多くの海外FXブローカーは日本の金融ライセンスを保有していません。

ライセンスを取得するためには日本の規制に合わせる必要があり、グローバル展開する国際的なFXブローカーにとって、世界レベルの競争力を奪われることになりかねません。

また、日本独自の規制に合わせたシステムの変更に莫大な費用が必要となるため、元々優れた競争力のある海外FXブローカーにとってはデメリットしかありません。

  • 国内でFXブローカーを営業するためには、多くの規制をクリアし関係各所に許認可を取るなど非常に煩わしい手続きが山のようにあり困難なのが規制の多い業界の常です。
  • それらをスムーズに行うためには、関係各所からの天下りを受け入れるなど、日本の伝統的な習慣に従う必要がある場合もあるらしく、グローバル企業にとっては大きな参入障壁になっているという可能性もあります。
  • これら日本独自の伝統的システムは、全てが悪いとはいいませんが、現在となっては良いことは少ないです。

有名なのでご存知の方も多いでしょうが、国内FXの場合、最大レバレッジは25倍までに規制されています。また、海外FXの優れた特徴で、究極の投資家保護の仕組みである「ゼロカットシステム」は国内では禁止されています。

国内でFXブローカーを営業するためには、多くの規制、審査をクリアして許認可を取るなど難しい問題があります。

しかし当然ですが、国内で営業活動を行なっていない海外FX業者の場合、所在地が日本国内でないため、それらの規制の範囲内にはありません。

また、日本の金融ライセンスを保有していない業者は全て悪い業者だとは限りません。

XMをはじめ、優れた業者の中には、海外の厳しい金融ライセンスを複数保有している会社もあります。

XMグループのの所在地や保有ライセンスについての詳細

違法の「法」とは何か?

海外FXに関係する事の多くは「金融商品取引法」にあると思われます。

例えば、ゼロカットは国内では禁止されていると書きましたが、金融商品取引法の中の第四十二条の二(禁止行為)の六項で以下のように記されています。

運用財産の運用として行つた取引により生じた権利者の損失の全部若しくは一部を補塡し、又は運用財産の運用として行つた取引により生じた権利者の利益に追加するため、当該権利者又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させること(事故による損失又は当該権利者と金融商品取引業者等との間で行われる有価証券の売買その他の取引に係る金銭の授受の用に供することを目的としてその受益権が取得され、若しくは保有されるものとして内閣府令で定める投資信託の元本に生じた損失の全部又は一部を補塡する場合を除く。)。

簡単に言うと、トレーダーの損失を補填してあげることは禁止ということです。

また、金融庁のHPには下記のようにも書かれています。

○海外所在業者であったとしても、日本の居住者のために又は日本の居住者を相手方として金融商品取引を業として行う場合は、金融商品取引業の登録が必要です。登録を受けずに金融商品取引業を行うことは、禁止されています。(違反者は罰則の対象となります。)

これは、日本の金融ライセンスを持たない無登録の海外FX業者は、日本の居住者のために営業活動(顧客勧誘)を行うことは禁止(金融商品取引法により)されていると明記されています。

金融庁HP(無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください)

海外FX業者側のスタンス

海外FXブローカーは、多言語に対応しているところも多く、XMでは世界196ヶ国、30以上の言語がサポートされており、日本語もその30の言語のうちの一つに入っています。

さらにXMの日本語ページには下記のような記載があります。

XMTradingはJFSA(日本金融庁)の監視下にないため、金融商品提供や金融サービスへの勧誘と考えられる業務には携わっておらず、本ウェブサイトは日本居住者を対象としたものではありません。

XMなど海外FX業者のスタンスとしては、日本国内の居住者を対象にしたものではないということが謳われています。

つまり、日本の国外にも日本語を話す人が多くいるので、その人達を対象にしたページです…ということになります。

これは実にうまい方法と見ることもできます。

海外FXブローカーでトレードすることは違法か

トレードする場合のみに限定して、違法なのか深堀していきます。

根拠となる金融商品取引法は、ザッと目を通したところ業者側に対する内容が事細かに書かれていますが、今回のようなトレーダーの投資活動の範囲を制限するものではないようです。

FX業者の選択は投資家の自由

本来、国内業者であれ海外業者であれメリットデメリット、リスクなど全てを考慮してトレードするのは投資家の自由のはずです。

仮にAとBの2つの店舗があり、A店は評判が良く、逆にB店は非常に評判が悪く悪徳だという口コミの多いお店だったとします。

しかし、どちらのお店を利用するのも顧客の自由です。法的にどうこう言われる事ではありません。当然ですが自己責任です。

また、海外の個人売買のサイトから国内で入手できない商品を購入することは、国内の商取引きの法律が適用されず、詐欺にあうリスクもありますが、自由であり自己責任です。

これと同様に、海外ブローカーを選択することは、投資家の自由であり自己責任です。

違法性を問われるのはFX業者側

上記の事からも、違法性が問題になるのはFX業者側の勧誘行為であり、海外FXブローカーを利用すること自体に違法性はありません。

ただ、海外FXの条件が良いからといって、必ず勝てるというものではありませんのでご注意ください。

言い古された言葉ですが、投資の世界は全て自己責任です。

自分で考えて自分で判断し、結果の損出も利益も全て自分のものです。

注意喚起は恣意的ではないか?

海外FXブローカーには、XMなど信頼できる有名な業者ばかりではなく、本当に怪しい海外FX業者も少数ですが存在することは事実です。誰も使っていないような、あまり聞いた事のない業者の場合は、絶対にダメとは言えませんが、十分注意した方が良いでしょう。

とはいえ、過剰に「海外FX=悪徳業者」とする印象操作的な注意喚起が多いのは、少し行き過ぎではないかという人もいます。

例えば、関東財務局が公開する資料で下記のようなものがあります。

関東財務局が公開する海外FXの資料

財務省関東財務局(海外無登録業者にご注意ください)

(資料引用元:財務省関東財務局

上記資料に限らず、一般的に海外FX業者は一貫してひどい書かれ方をしています。

このグラフを見て説明を読むと、海外業者は全て悪い業者で、その数や被害はどんどん増えていて危険と言われているようです。

しかし、「全警告の約3割が海外業者!」と書かれていますが、逆に考えれば7割が国内業者です。しかも国内の無登録業者の方がよほどヤバいという声もあります。

また、上記資料にも記載されていましたが、いろんなところでハイレバレッジは危険と金言のごとく語られていて、ローレバレッジの国内業者は安全ということを暗に示唆するような注意喚起に恣意的なものを感じる人もいるでしょう。

これは、ハイレバレッジが危険な訳ではなく、資金に対して大きなポジションを持つ事が危険なわけで、レバレッジ(倍率)とは何の関係もない話です。

むしろ、ハイレバレッジの方が同じ大きさのポジションを建てる場合の証拠金の額が少なくてすみ、資金効率の高い運用が可能です。

また、危険というのであれば、ゼロカットのない国内業者の方がよほど危険ではないかという声もよく聞きます。

海外FXアフィリエイトは違法なのか

ネット上では、海外FXアフィリエイトに対して批判的なコメントをしている人も見受けられますが、中には「海外FXアフィリエイトは違法」という人もいます。

しかし、その違法となる元の法が示されておらず、根拠がよくわからなかったので、私の方で調べてみました。

おそらく根拠は、金融商品取引法第六十六条

また財務省関東財務局の注意喚起の資料からですが、以下のような部分があります。

財務省関東財務局-アフィリエイト広告について

海外に所在する無登録業者によるFX取引等の勧誘等に注意!

(資料引用元:財務省関東財務局)

上記は、財務省関東財務局が過去に出した資料ですが、その中に「広告行為についても、店頭デリバティブ取引の媒介行為に該当し、金融商品取引法違反行為(無登録営業)に該当する可能性があります。」と記載されています。

金融商品取引法で該当箇所を探してみた

ここで言われている金融商品取引法について調べたところ、おそらく「第三章の二 金融商品仲介業者 第一節 総則」の「第六十六条」あたりではないでしょうか。

第六十六条

銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関以外の者(第一種金融商品取引業(第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業をいう。以下この章において同じ。)を行う者及び登録金融機関の役員及び使用人を除く。)は、第二十九条の規定にかかわらず、内閣総理大臣の登録を受けて、金融商品仲介業を行うことができる。

金融商品取引法_第六十六条

言葉は難しいですが簡単に言うと「内閣総理大臣の登録を受けた業者でないと、金融商品仲介業(FXブローカーなど)を行なってはダメですよ…」という趣旨です。

アフィリエイトや広告業については言及されていません。

本当に違法なのかよく読んでみた

上記の金融商品取引法では言及されていない、広告業やアフィリエイトについて、関東財務局から注意喚起されているのですが、そこに書かれている内容には矛盾点が2つと微妙な点が1点あります。

主張の整合性について

まず、「広告行為についても〜媒介行為に該当し〜」というくだりがありますが、広告行為と媒介行為は全く別物です。

もし、広告行為が媒介行為となるのであれば、あらゆる広告業やアフィリエイターが媒介行為を行なっていることになり、広告やアフィリエイトの定義が根底から崩れます。

具体的に言うと、銀行や国内FX業者の広告やCMを担う業者やTV局も媒介業者と言っているに等しいことになります。

当然ながら、そんなおかしなことはありえません。

これらのことから、「広告行為についても〜媒介行為に該当し〜」というくだりは、主張の整合性が取れておらず矛盾しています。

海外FX業者について言っているが…?

「アフィリエイト広告や〜海外無登録FX業者の広告を見かけることがありますが、こうした広告行為についても店頭デリバティブ取引の媒介行為に該当し、金融取引法違反行為(無登録業者)に該当する可能性があります。」というくだりですが…

少し説明すると「無登録業者」に該当する可能性があるというのは、媒介者は金融取引法第六十六条により、「内閣総理大臣の登録を受けて、金融商品仲介業を行うことができる。」という部分に抵触すると言う事でしょう。

つまり関東財務局の主張は、内閣総理大臣の登録を受けていないものが媒介行為を行なってはいけないと言う事です。

この主張自体、整合性が取れていないことは前述しましたが、もう1点おかしなところがあります。

ここには、あえて海外FX業者と書かれていますが、仮に広告行為を媒介行為として違法とするなら、国内FX業者の広告行為も違法となります。

しかしながら、副業ブームもあり日本国内ではアフィリエイトが大人気になっていて、いろんなメディアで金融機関やFXや証券会社のアフィリエイトだけでなくCMも流されています。

「それ違法です!」と言い切れない

上記のことから、海外FXや海外FXアフィリエイトにも、少しグレーな部分はあるかもしれませんが、違法というには法的根拠が乏しいという意見も多いようです。

そのことを反映して、「それ違法です!」とせず、「〜違反行為に該当する可能性があります。」という表現になっていることを指摘している人もいました。

ましてや、日本国内の在住者向けではないと明記されていれば、違法性はないはずです。

FXに規制をするのは何故か

現在、国内の個人向けのFXは、レバレッジが25倍までに規制されています。

以前は国内のFXでも100倍、200倍が当たり前でしたが、徐々に規制が強くなり今はどこも25倍と、非常に資金効率が悪く旨味が少なくなりました。

近年さらに規制を強化して、最大レバレッジを10倍までにするということが検討されていましたが、導入は一旦見送られました。

大義名分は投資家の保護だが…

レバレッジ規制他、関東財務局が過去に出した資料なども、表向きの趣旨は投資家の保護ということを前面に出していますが、実際には国内業者の保護と育成ではないでしょうか。

そういうと、悪いと事だと思う人もいるかもしれませんが、国益を考えれば当然で、国内業者の保護や育成は必要なことなのでしょう。

しかし、「規制・許認可・天下り」の日本独特のシステムで国際的な競争力が伸びずに、ガラパゴス化するいつものパターンになるのではないかと不安になります。

日本のFX業者には頑張ってほしい

XMは世界中のトレーダーが口座開設をしています。

しかし、日本の業者は日本人の囲い込みばかりで、外国人を取り込むことを考えていないように感じます。残念ながら、ウェブサイトを見ても外国語のページが用意されているところは少なく、海外からの投資を呼び込むことに力を入れていないようです。

日本独特の規制の影響もあるのでしょうが、国内業者も日本人だけでなく海外拠点を作るなどして、グローバルブローカーに成長してほしいものです。

XMアフィリエイトは違法なのか?・ まとめ

話が少々難しくななりましたが簡単にまとめると、海外FXアフィリエイトがもし違法になるなら、国内FX業者を紹介しているアフィリエイトも違法ということになるので、そう簡単に違法とは言えないのではないかということです。

XMをはじめ海外FXアフィリエイトを行なっていく上で、ブローカーのサイトにも書かれているように、「日本国内在住者を対象にした紹介ではない…」という趣旨を明記して、海外在住の日本人に向けてアフィリエイト活動を行なっていきましょう。

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*当サイトは、日本在住者を対象に海外FXアフィリエイト等を紹介するものではありません。

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